消費税が変わります

消費税法の一部が改正され、平成十六年四月一日から適用されることになりました。

○簡易課税制度の適用上限が引き下げられます。

簡易課税制度を適用することができる基準期間における課税売上高の上限が
5,000万円(現行2億円)に引き下げられます。

<適用期間>
この改正は、平成16年4月1日以後開始する課税期間から適用されます。
したがって個人事業者は平成17年から、事業年度が1年である法人は平成17年3月
決算から適用されます。

<ポイント>
基準期間の課税売上高が5,000万円を超える事業者は簡易課税制度を
適用することができなくなりますから、課税仕入れ等に係わる消費税額の
控除を受けるためには課税仕入れ等の事実を記録した帳簿及び領収書等の
両方の保存が必要です。
 
なお、これらの帳簿及び請求書等は、これを整理し、確定申告期限の
翌日から7年間、納税地等に保存必要があります。ただし、6年目及び
7年間については、課税仕入れ等の事実が帳簿および請求書等の両方に
記録されている場合、いずれか一方を保存することで差し支えありません。
また、最後の2年間は一定の用件を満たすマイクロフィルムにより
保存することができます。

○事業者免税点が引き下げられます。

納税義務が免除される基準期間における課税売上高の上限が
1,000万円(現行3,000万円)に引き下げられます。

<適用期間>
この改正は、平成16年4月1日以後の開始する課税期限から適用されます。
したがって、個人事業者は平成17年分から、事業年度が1年である法人は
平成17年3月決算から適用されます。

○課税期間の特例(課税期間の短縮)が改正されます。

新たに1月の期間を課税期間とする特例が設けられます。
3月ごとの課税期間を一課税期間とする現行の課税期間の特例制度に新たに加えられるものです。

○総額表示が義務付けられます。

課税業者が取引の相手方である消費者に対して商品等の販売、役務の提供等の取引を行うに際し、
あらかじめその取引価格を表示する場合には、消費税額(含む地方消費税額)
を含めた価格を表示することが義務付けられます。

《適用期間》この改正は、平成16年4月1日から適用されます。

【ポイント】総額表示とは、例えば、次に揚げるような表示をいい、
消費税額を含む支払い総額が表示されていれば、併せて「消費税額」や「税抜価格」
を表示しても差し支えありません。

10,290円 10.290円(税抜)10.290円(本体価格)10.290円(うち消費税490円)
10.290円(本体価格9.800円消費税490円)

対象となる価格表示は、商品本体による表示(商品に添付又は貼付される値札等)、店頭における表示、
チラシ、新聞、テレビによる広告、インターネットによる広告など、消費者に対して行われる価格表示であれば、
それがどのような表示媒体により行われるかを問わず、総額表示義務の対象になります。なお、
口頭による価格の表示は、総額表示義務の対象にはなりません。

(国税広報資料より)
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